社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい
雇用環境整備を行うため、次のように策定する。

１．計画期間　　令和６年４月１日～令和９年３月３１日までの３年間

２．内容

※目標１．
産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の
社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

〈対策〉
　●令和６年４月～
　法に基づく諸制度の調査
　●令和６年９月～
　制度に関するパンフレットを作成し、
　社員に配布。

※目標２．
令和６年９月までに、年次有給休暇の取得日数を
１人当たり平均年間７日以上とする。

〈対策〉
　●令和６年４月～
　年次有給休暇の取得状況のついて
　実態を把握
　●令和６年９月～
　有給休暇取得予定表の掲示や、取得状況の
　とりまとめなどによる取得促進のための
　取り組み開始。

※目標３．
令和６年９月までに、所定外労働削減するため、
PM６：３０までの退社を促し、ノー残業デーを
設定、実施する。

〈対策〉
　●令和６年４月～
　所定外労働の現状を把握
　●令和６年６月～
　社内検討委員会での検討開始
　●令和６年９月～
　PM６：３０までの退社、ノー残業デーの実施。
　管理職への研修及び掲示のよる社員への周知（毎月）